【寄付しただけ⁉】知っておきたい『ふるさと納税』の注意点まとめ【保存版】

”申請忘れでただの寄付”。どうも、yamatoです。

今回の記事では、ふるさと納税をする上で知っておきべき、気を付けておくべきポイントを紹介します。

年末に消化することが多いふるさと納税ですが、せっかく利用してもその後の処理を怠ると意味がありません。

押さえておくべき内容をまとめましたので、正しい知識を身に着けて賢く活用していきましょう。

ぜひ、最後までお読みください。

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ふるさと納税とは？

まずは、ふるさと納税についてのおさらいになります。

ふるさと納税の注意点

ここからは、ふるさと納税の注意すべきポイントを解説します。

節税ではなく税金の前払い

ふるさと納税は、寄付先に翌年の住民税を前払いしていることになります。

なので、勘違いしやすいですが節税ではなく税金の前払いです。

控除上限額を超えると自己負担に

年収や家族構成によって控除上限額があり、その額を超える場合はただの寄付となります。

ふるさと納税をする前に、必ず控除上限額を調べてから行うようにしましょう。

確定申告、ワンストップ特例制度の申請が必要

控除を受けるためには、確定申告またはワンストップ特例制度の期限内の申請が必要となります。

一般会社員の方は、『ワンストップ特例制度』を利用するのが簡単でおススメです。

住民票登録のある自治体では返礼品はもらえない

通常は、住んでいる地域に住民税を納めることになります。

ふるさと納税は、住んでいる自治体とは別の所へ納税することで、各自治体から返礼品を受け取ることができる制度です。

なので、今住んでいる自治体に寄付したところで、それは払うべき住民税となるので返礼品を受け取ることができません。

納税者と名義が異なると対象外

納税をした方と申請した方が異なると、ふるさと納税の対象から外れることになります。

例えるなら、ふるさと納税を寄付した妻が夫名義のクレジットカードで支払っても、控除の対象にならないという事です。

メリットだらけのふるさと納税

ふるさと納税は申請さえすればメリットの塊です。

申請者は各自治体の特産品を受取ることができ、寄付先の自治体は税収が増えて知名度を上げることができます。

メリットのある制度なら余すことなく活用すべきです。

最後に

今回は、ふるさと納税の注意点をまとめました。

まだ細かい部分で注意すべき点はありますが、大まかなところは説明できたと思います。

制度や申請の変更もあるかもしれないので、しっかりと調べてからふるさと納税を活用してください。

では、また別の記事でお会いしましょう。

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