僕が考える目標にすべき株式投資額【配当生活が目標】

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僕が考える目標にすべき株式投資額
①年間生活費（インフレ対策）
②新NISA満額（1800万円）
③資産3000万円（アッパーマス層）
④資産5000万円（準富裕層）
⑤年間生活費×25（≠年間配当）　←今ここ

僕が考える目標にすべき株式投資額

ザックリとした「僕が考える目標にすべき投資額」を語っていきます。

株式投資は国民全員にやってもらいたい事ではありますが、無理をする必要はありません。

月100円とか少額からでも良いので、株式投資に触れてもらいたく本記事を執筆しました。（その割には初手からハードルが高いですが…）

ちなみにおすすめの証券会社は、
・SBI証券
・

主な投資先は、
・eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
・eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）
・楽天・シュワブ・高配当株式・米国ファンド（四半期決算型）※上の2つよりは優先度低い

米国ETFや日本個別株にも手を出していますが、新NISA枠で考えると上記3つで十分でしょう。

①年間生活費（インフレ対策）

年間生活費分を投資することは、インフレ対策になります。

何故かと言うと、株式投資の年平均リターンは米国株式（S&P500）だと「7％前後」、日本株式（TOPIXや日経平均）であっても「4％前後」があります。

日本のインフレ目標である「2％」で考えると、もし仮に給与が増えなくても、株式投資のリターンでインフレ分を賄うことが可能だからです。

日本日本銀行としては、「物価の安定」を消費者物価指数の前年比で数値的に定義すると「2％」であると考えています。
出典：日本銀行「【講演】なぜ「2％」の物価上昇を目指すのか」一部抜粋

具体的な投資額で言えば、単身世帯であれば200万前後、二人世帯以上であれば360万前後となるでしょう。

計算では、年間約4～8万円消費支出が増えるわけですが、株式投資をしておけば年間10～18万資産が増えるため、インフレに対する十分な備えになります。（年間消費支出：204～360万円／インフレ率：2％／株式リターン：5％）

単身世帯：年間消費支出204万円（＝月17万×12ヶ月）
二人世帯以上：年間消費支出360万円（月30万×12ヶ月）
出典：総務省統計局「家計調査（家計収支編）調査結果」からザックリ算出

②新NISA満額（1800万円）

株式投資をしている方にとっては、新NISA満額（1800万円）を使わない理由がありません。

何故ならば、株式投資では通常20.315％の税金が掛かりますが、NISA（旧新含む）ではそれが”非課税”となるからです。

単純に約20％の利益が増えるわけですから、税金が掛かる一般口座/特定口座で運用するよりも前に、まずはNISA口座を埋めるのがマストです。

また、いわゆる「老後2000万円問題（※）」も解決する目安にも成り得ます。
※金融審議会・市場ワーキンググループによる「高齢社会における資産形成・管理」(令和元年6月3日付)

ただし、「老後2000万円問題」は万人に適用されるモデルケースではないため、しっかりと自分自身の生活支出から老後に必要な金額を算出する必要はあります。

今のところ新NISAの非課税期間は”無期限”となっているため、自分の出来る範囲で毎月投資することをおススメします。（少額であっても”やる”と”やらない”とでは将来に大きな差になる）

③資産3000万円（アッパーマス層）

人によっては資産3000万円まで貯まると、”リーンFIRE”や”サイドFIRE”が実現可能となるでしょう。
リーンFIRE：生活費を極限まで抑え、最低限の資産で経済的自立を目指す
サイドFIRE：パートタイムや低負荷の仕事をしながらFIREを目指す

また、野村総合研究所(NRI)の純金融資産保有額ピラミッドで言えば、”マス層”から脱出して”アッパーマス層”へランクアップする額でもあります。
引用：野村総合研究所(NRI)「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」

資産3000万円まで到達すると、資本主義社会の恩恵を大きく受けることになります。

株式投資の年間リターンを5％と仮定すると、3000万円の運用益は年150万円となります。

これは、自分とは別に”もう一人のパートタイム”がいると言っても過言ではないでしょう。

『もう一人の遊戯（闇遊戯）』、または『ふたりはプリキュア』状態であり、1人なのに実質2馬力で資産形成しているようなものです。

もはや、現実世界の”バグ技”でしょう。

④資産5000万円（準富裕層）

資産3000万を超えて5000万円に与えられる称号は、”準富裕層クラス”です。

日本国内だと上位10％に入る金融資産額となります。
引用：野村総合研究所(NRI)「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」

ここまで来れば、FIRE（経済的自立と早期リタイア）も届かぬ夢ではないでしょう。

働きたいなら働いても良いし、仕事を止めて自分のやりたい事に専念するのも良いでしょう。

また、貯める・増やすフェーズを緩めて、使うフェーズにフォーカスするのもこの地点だと考えます。

⑤年間生活費×25（≠年間配当）

最後は、いわゆる「4%ルール（資産の4%を毎年一定額取り崩す方法）」ですね。
※「トリニティ・スタディ（Trinity Study）」という研究に基づいたルール

目標資産の逆算として、「年間生活費 × 25」を用いて計算します。

年間生活費が200万円の方であれば、目標資産額は5500万円（＝250万円×25）。400万円であれば、1億円（＝400万円×25）といった感じです。

こちらの計算は株式投資の運用益全般（売買益/配当益など）で考えられていますが、私の場合は”配当益のみ”で考えています。

本来の切り崩しによる4％ルールとは少し異なりますが、今現在目指している目標としてはココが一番近いですね。

ここまで来れば、保有金融資産をまったく減らすことなく半永久的に生活することができるでしょう。（妄想中）

▼私自身の資産額や配当金推移は下記にて更新しておりますので、気になる方はご覧になってください。